Elian co-hosts investment funds seminar in Tokyo with Ogier and Anderson Mōri & Tomotsune

February 6, 2016

Elian recently co-hosted an investment funds seminar in Tokyo with Ogier and Anderson Mōri & Tomotsune. The seminar which took place at the offices of Anderson Mori & Tomotsune, Tokyo, had an excellent attendance with over 110 delegates, the feedback was very positive from our clients and attendees.

Ogier Partner, Kate Hodson, spoke about choosing the best structure and jurisdiction for Hedge Funds, Retail Funds and Private Equity Funds.

This was then followed by a presentation by Elian COO in Cayman, Fiona Barrie.  Fiona spoke about the role and responsibility of trustees and directors to offshore fund structures.

Next up was Graham Gurney, Managing Director and Kathy Cheng, Head of Fund Administration, from Elian’s Hong Kong office. Graham and Kathy both presented to the audience on the key roles and responsibilities a fund administrator provides for offshore closed-ended funds (Private Equity/Venture Capital)

After a short break for lunch Kunihiko Morishita, Partner and Osamu Adachi, Partner from Anderson Mori & Tomotsune gave a Japanese Regulatory Update.

The seminar closed with a Q&A from guest speaker,  Mr. Yasunori Nakagami, CEO, Misaki Capital Inc.

For more information on the seminar or to speak to a member of the team in Tokyo please contact Skip Hashimoto, Managing Director, Elian Tokyo.

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アンダーソン・毛利・友常法律事務所、オジエ法律事務所、エリアン・フィデューシャリー・サービシズ共同開催「オフショア・ファンド・セミナー」
2016年1月28日

アンダーソン・毛利・友常法律事務所、オジエ法律事務所、エリアン・フィデューシャリー・サービシズの共同で、1月28日に「オフショア・ファンド・セミナー」を開催いたしました。会場となったアンダーソン・毛利・友常法律事務所のセミナールームには、150名近くの金融関係者の方々にお集まりいただき、オフショア・ファンドに関する3つの講演のほか、みさき投資株式会社 代表取締役社長の中神康議氏によるファンドの立場からのお話をお聞きいただきました。

開会の挨拶後、まずオジエ法律事務所香港支店のパートナー弁護士であるKate Hodsonが登壇。「投資ファンドに最適のストラクチャーと法域を選ぶ」と題し、英領ヴァージン諸島、ジャージー島/ガーンジー島、ルクセンブルク等の各オフショア地域の特色や、ケイマン諸島に的を絞った投資メリット、ファンド関連規則についての見解を述べました。ケイマン諸島に投資するメリットとしては、課税の中立性、外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)や共通報告基準(CRS)、マネーロンダリング防止(AML)の基準が早期に適用できること、ケイマン拠点の取締役や理事、管理者、カストディアンを置く必要がないことなどが挙げられます。それらを前提とし、ヘッジファンド、リテール・ファンド、プライベート・エクイティ・ファンドのうちどのストラクチャーが最適であるのかを解説いたしました。

続いて、エリアン・フィデューシャリー・サービシズ ケイマンオフィスのFiona Barrieが、COOという立場から「オフショア・ファンド・ストラクチャーにおける独立トラスティーとディレクター その役割と責任」について述べ、香港オフィスからはCOOのGraham Gurneyとアソシエート・ディレクターのKathy Chengが「オフショア・クローズド・エンド型投資信託におけるファンド・アドミニストレーターの役割」について話をさせていただきました。

昼食休憩後は「日本のファンド規制法の動向」についての講演が行われ、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の森下国彦弁護士が「外国ファンドの日本国内持込みに関する規制」の概要を解説。有価証券の種類(1項有価証券と2項有価証券)によって異なる外国ファンド持分(証券)や開示規制、取引業者の相違、自己運用の規制や投信法の適用点についてお話しいただきました。後半は安達理弁護士が「平成27年 金融商品取引法」の改正に関連する「適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)に関する規制強化」の概要を説明。内容は「政令・内閣府令案」にまで及び、国内ファンド規制法の今を知る貴重な講演となりました。

セミナーの最後は、みさき投資株式会社代表取締役社長の中神康議氏が登壇。2005年にファンドを立ち上げたご自身の経験から、「ファンドを継続させるには、ローンチの危機、会社のバランスシートの危機、個人のバランスシートの危機の3つを乗り越えられないと難しい」とお話しいただきました。それらを踏まえた上で、話題は「どうすれば東京が資産運用マネージャーで溢れ返る都市になれるのか」という課題へ。中神氏はシンガポールや香港と比較した上で、「1つはエマージングマネジャー・プログラム(新規運用会社プログラム)の導入、2つ目は投資運用プラットフォーム、3つ目は海外で活躍する日本人マネージャーを国内に引き戻すか、海外のマネージャーが東京を拠点にするとローンチしやすい国家戦略特区のようなものを作るべきだ」と提言。さらに海外のマネースポンサーは「自らの資金をつぎ込んでファンドをローンチしたスタートアップマネージャーズは、リターン率が高い」と評価していることを挙げ、「日本も今後は制度を整え、スタートアップマネージャーズを増やしていきたい」と述べられました。

さまざまな角度からオフショア・ファンドについて迫った今回のセミナー。休憩時間にはご参加いただいた方同士が積極的に名刺交換される場面も見られ、有意義な情報交換ができたとのお声も多数いただきました。本セミナーを開催するにあたり、ご講演いただいた方々はもとよりご出席いただきました皆様、そしてご尽力いただいたすべての方々に心よりお礼申し上げます。

本セミナーの詳細資料をご希望の方は、エリアン・フィデューシャリー・サービシズ東京オフィスのスキップ橋本(skip.hashimoto@elian.com)までご連絡ください。

エリアン・フィデューシャリー・サービシズ

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